教育費はいくら必要？年齢別の目安と、平均より多めに見積もる理由

我が家の教育費の見積もりは、子ども1人で約2500万円です。高校卒業までが約1020万円、大学4年間が約1440万円。高校までは公立、大学は私立で下宿という前提で、公的な平均より少し多めに置いています。

「教育費は1人2000万円」と聞いて、不安になった方もいると思います。大切なのは総額より、いつ・いくら必要になるかです。

我が家の子どもは保育園に通っています。資産約9200万円の中で教育費をどう見込んでいるのか、年齢別の金額と考え方をまとめました。教育費を組み込んだFIREの判定方法は「子育て世帯でもFIREは可能か？自分で判定できる3つの基準」で解説しています。

教育費の目安｜公的データでは高校まで公立で約600万円

文部科学省の「令和5年度 子供の学習費調査」によると、1年間にかかる教育費は次のとおりです。学校に払う費用に、給食費と、塾や習い事などの学校外活動費を足した金額です。

学校	公立	私立
幼稚園	約18万円	約35万円
小学校	約34万円	約183万円
中学校	約54万円	約156万円
高校（全日制）	約60万円	約103万円

幼稚園から高校までの15年間では、すべて公立で約596万円。すべて私立だと約1976万円で、3倍以上の差があります。

差が最も開くのは小学校です。私立小学校は年約183万円で、公立の5倍を超えます。

保育園に通う場合は、この表がそのまま当てはまりません。3〜5歳児クラスの保育料は、2019年10月に始まった幼児教育・保育の無償化で無料です。一方で0〜2歳児クラスは、住民税非課税世帯を除き、世帯の所得に応じた保育料がかかります。

大学は別の調査になります。文部科学省によると、令和7年度に私立大学へ入学した人の初年度納付金は平均約151万円でした。内訳は、授業料が約97万円、入学料が約24万円、施設設備費が約17万円などです。入学料は初年度だけですが、授業料と施設設備費は4年間かかります。

我が家の見積もり｜子ども1人で約2500万円

我が家は、高校までは公立、大学は私立を想定しています。私自身の進学ルートと同じです。子どもの進路はまだ分からないので、あくまで仮の前提として置いています。

時期	年額	年数	合計
未就学（保育料がかかる時期）	約90万円	3年	約270万円
未就学（保育料の無償化後）	約20万円	3年	約60万円
小学校（公立）	約40万円	6年	約240万円
中学校（公立）	約60万円	3年	約180万円
高校（公立）	約90万円	3年	約270万円
大学（私立・下宿）	約360万円	4年	約1440万円
合計	—	22年	約2460万円

保育料がかかる時期の年約90万円は、実際に払った金額がもとです。保育料のほかに、おむつやミルク、ベビーカー、チャイルドシート、ベビーベッドの費用も含めています。

無償化の対象になってからは、年約20万円で見ています。給食費や保育用品、子どもの服、絵本やおもちゃなど、子どもを育てるうえで毎年かかる費用です。今年の実績はまだ締めていませんが、見積もりから大きくずれる様子はありません。

最も大きいのは大学です。4年間で約1440万円と、全体の約6割を占めます。年360万円の内訳は、授業料など学校に納める費用が170万円、一人暮らしの生活費が150万円、その他が40万円です。

教育費を含めたFIREの資産計画は「子育てFIREは可能か｜教育費・生活費・タイミングを資産9200万の実例で解説」で解説しています。

平均より多めに見積もる理由

小学校・中学校は平均を丸めて少し上乗せ

小学校は平均の約34万円を40万円に、中学校は約54万円を60万円にしています。平均を切りのいい数字に丸め、少し余裕を持たせました。

上乗せ幅はどちらも年6万円です。6年間で36万円、3年間で18万円の余裕になります。

高校は塾と部活を見込んで平均の1.5倍

高校だけは上乗せの幅を大きくしました。平均約60万円に対して、見積もりは90万円です。

大学受験に向けた塾や、部活の遠征費・道具代を想定しています。塾に通うかどうかは、家庭ごとの差が大きい費用です。通う前提で置いておけば、通わなかった場合はそのまま余裕として残ります。

大学は「下宿したい」と言われても大丈夫な金額に

大学は、自宅から通うか下宿するかで費用が大きく変わります。我が家も下宿と決めているわけではありません。

ただ、子どもが「家を出て進学したい」と言ったときに対応できるよう、一人暮らしの生活費まで想定しています。学校に納める費用の170万円も、私立大学の初年度平均約151万円より多めです。2年目以降は入学料がかからないため、その分も余裕に回せる計算です。

上乗せは「何かあっても対応できる程度」まで

ギリギリの金額では、想定外の出費が1つ入っただけで計画が崩れます。一方で、余裕を大きく取りすぎることもしていません。

教育費を膨らませるほど、FIREに必要な資産額も膨らみます。安全側に寄せ続けると、退職の判断がいつまでも決まりません。

公的平均との差を足すと、小学校から高校までの12年間で約140万円です。平均で計算すると約550万円のところを、我が家は約690万円で見ています。

教育費の準備方法と注意点

学資保険は使わず、資産の中から取り崩す

教育費のための学資保険には入っていません。リスクとリターンを比べて、資金の備え方として投資より効率が悪いと判断しました。

保険は、人生が破綻するような損失に備えるものと考えています。お金を増やす手段とは別物です。保険全体の見直し方は「保険の見直しを自分でやる方法｜必要な保障を選ぶ4つの基準」で解説しています。

教育費専用の口座も作っていません。資産の中から、必要な時期に投資信託を取り崩して払う想定です。

ジュニアNISAは、制度が終わる前の1年間だけ使えました。そのときに買った投資信託は、教育費に充てるつもりで今も保有しています。

児童手当も、教育費として別の口座に分けて貯めることはしていません。

我が家は夫婦でNISAのつみたて投資枠を使い、毎月積み立てを続けています。児童手当は家計に入るお金の一部なので、毎月の積立額の一部は児童手当から出ていると見ることもできます。

積み立てた投資信託は、将来の教育費を取り崩す元手にもなります。形は変わっても、児童手当は教育費の備えにつながっている、という考え方です。

注意点①：大学費用が必要な時期に株価が下がっているリスク

取り崩しで備える方法には弱点があります。お金が必要な時期と、相場の悪い時期が重なる可能性です。

コロナショックのとき、私の資産は約3500万円から約3100万円まで、1年で約400万円減りました。入学金の支払いがこの時期に重なっていたら、値下がりした資産を売って払うことになります。

今のところ、教育費を別枠の現金で確保することまでは考えていません。ただ、大学進学の数年前に相場が良く、必要な金額を確保できる状況なら、その分を先に現金化しておく方法もありだと考えています。

今から運用方針を一律に変えるつもりはありません。その時期の資産状況と相場を見て、柔軟に判断する予定です。

注意点②：進路によって金額が大きく変わる

約2500万円という見積もりは、今の前提を置いたうえでの数字です。私立中学に進めば、中学3年間だけで公立より約300万円増えます。医療系の学部なら、学校に納める費用は年170万円では足りません。

進路は、最終的には子ども自身が選ぶものです。見積もりは一度作って終わりではなく、進路が見えてきた段階で組み直す前提で持っています。

現時点で、教育費について大きな後悔や想定外の出費はありません。子どもが小さいうちから資産形成を進めてきたので、準備が遅れたという感覚もありません。不確実なのは、進路と相場の2つです。

自分の家庭の教育費を見積もる5つのステップ

ステップ1：今の家計の支出を把握する

教育費は、生活費と別のところから出てくるお金ではありません。出発点は、今の支出がいくらかを知ることです。

我が家は、マネーフォワードと自作のスプレッドシートで家計を管理しています。家計を把握する仕組みは「家計管理の方法｜初心者でも挫折しない仕組みの作り方」で解説しています。

ステップ2：進路の前提を仮に置く

公立か私立か。大学は自宅から通うか、下宿するか。決まっていなくても、仮の前提を置かないと計算が始まりません。

迷ったら、親自身の進学ルートを基準にすると置きやすくなります。我が家もそうしました。

ステップ3：公的平均に自分なりの余裕を足す

土台は、文部科学省の平均で十分です。そこに、塾や部活、下宿など、家庭ごとに差が出る費用を上乗せしましょう。

上乗せは、何かあっても対応できる程度にとどめます。我が家の場合は、小学校と中学校は平均を丸めて上乗せし、高校は1.5倍にしました。

ステップ4：教育費を生活費全体の中で考える

教育費だけを見ても、家計が持つかどうかは分かりません。住居費や食費と並べて、年間支出のどこに乗るかで考えます。

我が家の生活費の内訳は「FIRE後の生活費はいくら？リアルな支出を公開」で紹介しています。

ステップ5：大きなライフイベントのたびに見直す

進学、住み替え、働き方の変化。前提が変われば、見積もりも組み直します。

一度作った数字にこだわりすぎないことが、長く使える見積もりにするコツです。

まとめ

• 公的データでは、幼稚園から高校まで公立で約596万円、私立で約1976万円
• 我が家は高校まで公立、大学は私立・下宿を想定し、子ども1人約2500万円で見積もっている
• 上乗せは「何かあっても対応できる程度」にとどめ、大学費用は資産の取り崩しで備える。相場と進路の2つは、時期が近づいたら見直す

まずは、進路の前提を1つ仮に置いてみてください。上の年齢別の表に当てはめて総額を出すと、漠然とした不安が「いつまでに、いくら」という計画に変わります。